約10年に1度の学習指導要領の改訂に向けた議論が大詰めを迎えている。7月8日、文科省は情報教育の拡充方針を示すとともに、小中学校の各教科の授業時間について、学校裁量で最大15％程度まで削減できる案を提示した。
情報教育が大幅拡充
現在検討されている学習指導要領は、2030年度から小学校で、31年度から中学校で全面実施予定だ（一部の内容は28年度から先行実施）。情報教育の拡充に伴い、国語や数学など各教科から少しずつ授業時間を捻出する方針が示されている。
先日は一部報道を通じて、国語、算数・数学のみが削られると誤解され、文科省は基礎・基本をないがしろにするのかという批判がX（旧Twitter）で多数寄せられる事態にもなった。
—
調整授業時数制度で柔軟な運用も
今回の改革案では、調整授業時数制度を導入し、学校の裁量で授業時間を減らすことも可能になる。しかし、学習内容・教科書の精選が進むか、教職員が勤務時間内で授業準備できる体制をつくれるか、学力低下論に対して説明していけるかなど、楽観視できない3つの懸念が指摘されている。
