中学部活動「地域展開」が本格化、国が31年度までに休日移行完了へ

国が公立中学校の部活動改革を推し進めている。部活動を地域のクラブや団体、人材に任せたり、連携して運営したりする取り組みは「地域展開」と呼ばれている。

改革の進行状況と名称変更

2023年度から25年度までの「改革推進期間」を終え、今年度からは「改革実行期間」が始まった。31年度までにすべての部活動で休日の地域展開を完了させ、平日でも推進する方向だ。

昨年度までは「地域移行」と呼ばれていたが、今年度から「地域展開」に名称が変更された。休日の活動を学校外の指導者やクラブに委ねるやり方は、各地で試行錯誤が繰り返されながら推進されてきた。実際には、全面的に学校外に委ねるのは地域で請け負う側の人材不足などを理由に難しく、学校と地域とが連携して運営するのが現実的と考える自治体が多いとみられる。「学校か、地域か」という二項対立の見方は現状に合わないのが実情だ。

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地域展開の目的と背景

地域展開の目的は二つある。一つは、少子化で学校単位の部が成り立たないケースが増えたことから、中学生のスポーツ・文化活動を地域全体で支えようというもの。もう一つは、部活動の顧問を務める教員の負担を軽減することだ。

国が昨年12月に出したガイドラインでは、地域展開の負担額の目安として「月1千～3千円」が示されているが、実情とは開きがあると指摘されている。