2030年度から順次始まる小・中・高校の新しい学習指導要領では、情報教育が拡充される。新設される小学校の「情報の領域」は28年度から、中学の「情報・技術科」は29年度から先行して実施予定だが、現在も情報教育を担う技術科教員は不足が指摘されている。文部科学省は、急ピッチで養成と教材開発を進めている。
兵庫教育大でオンライン講座が本格始動
この夏、中学の技術科の教員免許を、オンラインの講義と対面実習で取得する「免許法認定公開講座」が、兵庫教育大で本格的に始まった。全国的に技術科の免許を持つ教員を増やすため、文科省が同大に委託し、原則無料で開く講座だ。
主な対象は、技術科の普通免許などは持っていないが、公立中学などですでに技術科を教えたり、その予定だったりする教員。修了することで短大卒程度の普通2種免許の申請が可能になる。各教育委員会の取りまとめで、約660人が受講した。
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176時間のオンライン授業と対面実習
「技術科教育法」「情報とコンピューター」「生物育成概論」など計176時間の授業を、オンライン（リアルとオンデマンド含む）で、27年3月まで受講する。加えて、全国55会場で「材料加工」「機械工学」「電気工学」など19時間分の対面実習を受け、試験やリポート提出もある。
参加した中学教員は「オンラインでできることはありがたい。ただもっと負担を減らしてほしい」と話した。
次の指導要領では、現在の「情報」の内容がさらに拡充される見通しで、教員の確保と質の向上が課題となっている。文科省は今後も養成と教材開発の取り組みを続ける方針だ。
