文部科学省は23日、公立高校改革を進めるための約3千億円の基金の使い先として、新たに23校（地域センターなどの施設を含む）を採択した。これで採択結果は全て出そろい、47都道府県の158校に基金が使われることになった。
採択の経緯と内訳
基金の採択は5月以降、まず2回に分けて行われた。その後、不採択となったものを対象に再申請を2回に分けて受け付けた。今回はその2回目で、12都道府県から31校の申請があり、8校は再び不採択だった。
採択ゼロの都道府県はなかったが、東京都は申請したうち1校しか採択されなかった。宮城、埼玉、奈良、島根、岡山、山口、宮崎の7県は採択が2校にとどまった。
拠点校への支援内容
採択校は改革を引っ張る地域の拠点校となり、2026年度からの3年間で人件費や施設整備費に基金からお金が支払われる。改革の内容は、①高度な技能を備えたエッセンシャルワーカーの育成、②理数系人材の育成、③遠隔授業を活用した学習など――で、都道府県ごとに計4校まで申請できる。
採択された158校の内訳は、①78校、②43校、③40校（1校で二つの類型にまたがるものはそれぞれでカウント）。支援上限額は計2639.7億円になる。
