大学23区規制、全国知事会が延長主張 愛知・大村知事「一極集中抑制」

東京23区内にある大学が学生の定員を増やすことを認めない「23区規制」をめぐる政府の有識者会議が21日に開かれ、全国知事会として規制の延長を求める意見が示された。

全国知事会が延長求める

愛知県の大村秀章知事が全国知事会の意見として「東京一極集中の抑制につながる」と述べ、規制の延長を主張した。一方で、早期撤廃を求める東京都の意見も紹介した。

規制の背景と議論の焦点

23区規制を盛り込んだ法律は、東京一極集中の是正と地方大学の振興を目的に2018年に施行された。規制には10年間の時限措置があり、2028年3月末の期限後も延長するべきかどうかを有識者会議で議論している。

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21日の会議で大村氏は、大学進学による都道府県別の人口の流出入について、2025年度に都は8万1千人超の流入超過だったと指摘。2015年度から9千人弱増えており、規制を継続するべきだと主張した。