青森県教育委員会は、公立中学校の部活動の指導を外部に委ねる「地域展開」について、新たな推進計画を公表した。文部科学省のガイドライン（指針）よりも3年前倒しし、休日については、2028年度までに原則すべての部活動で地域展開を実現することを目指す。
文科省指針より3年前倒し
文科省は昨年12月、公立中の部活動改革に関する総合的な指針をまとめた。改革の実行期間は26～31年度。この期間内に、休日はすべての部活動の地域展開を目指す。平日も課題を解決しつつ、改革を推進するとした。
これを受け、県教委は推進計画の今回の改定で、休日の部活動改革を文科省の指針より3年前倒しすることを決めた。教員の指導による部活動は原則行わず、部活動指導員などを活用するという。
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少子化で維持困難な学校増加
前倒しの理由について、県教委の坂上佳苗理事は「本県では少子化や部活動加入生徒数の減少が進み、現段階でも部活動の維持が難しい学校が増えている。先延ばしは子どもたちの豊かな活動につながらない」と説明した。
