東京都は、第3子以降の保育料を無償化する新たな子育て支援策を発表した。2026年度からの実施を目指し、多子世帯の経済的負担軽減を図る。
支援策の概要
この支援策は、都内に在住する世帯を対象とし、第3子以降の子どもが認可保育所や幼稚園などを利用する際の保育料を全額公費で負担する。対象となるのは、2026年4月以降に生まれた子どもからで、所得制限は設けない。
背景と影響
都は、少子化対策の一環として、多子世帯への支援を強化する必要があると判断した。この施策により、子育て世帯の経済的負担が軽減され、出生率の向上につながることが期待される。都は今後、具体的な制度設計を進め、関連予算を2026年度予算案に計上する方針。
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