利用者、5月時点で160万人超え
こども家庭庁の速報値によると、共働きやひとり親世帯の子どもを小学校などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）の利用者は、5月時点で160万2037人と前年より3万1392人増え、過去最多となった。
利用できない待機児童は1万4713人で、前年から1617人減った。利用者は今後も増加が見込まれ、2030年頃には約165万人に達すると推計されている。
企業や自治体の居場所づくりを支援
こども家庭庁は待機児童の解消に向け、放課後の小学生の居場所を設ける企業や自治体に対し、建物の賃借料や人件費などを補助するモデル事業を今年度から実施。事業者を公募し、全国で28団体を選んだ。九州では鹿児島市の企業主導型保育園や大分市の保険会社などが採択された。
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