65歳以上の医療機関への通院率は7割近くに達する。お金と時間を病院に費やしているわけだが、それだけではない。統計データ分析家の本川裕さんは「日本は、スマホなどネットの使用度が“ほとんど常に”である人の率が世界一。若い世代だけでなく、中高年もダントツに高い」という。
医療費にお金と時間かける高齢者
高市早苗首相は消費税の減税を来春より敢行するようだ。これを批判する政治家や識者の主張は「代替の財源が見つかっていない。消費税が充てられる社会保障費への影響が懸念される」といった内容である。
その社会保障費の内訳のひとつに「年金」などと並び「医療費」がある。病院は日々患者であふれているが、特に目立つのは高齢者の姿である。そこで彼らの医療機関への通院率について見てみよう。
1990年代前半には5割台だった高齢者の通院率が2010年以降は7割近くの水準まで上昇し、その後、高止まりしている。高齢者ならだれでも病院に通っているような時代になっているのである。
このデータは厚生労働省の国民生活基礎調査の3年ごとの大規模調査で実施される健康票によるものであり、調査対象者である一般国民に直接通院しているかを訊いた結果である。
通院率には同じ厚労省のやはり3年ごとの調査である患者調査のデータもあり、こちらは調査対象となった医療機関が報告した患者数から入院患者、通院患者の数の動きを追っている。
高血圧で通院する男性は18年で1.8倍
その患者調査のデータでは、入院受診率（人口当たりの入院患者数）は低下傾向を続けている一方で、外来受診率（人口当たりの通院患者数）は横ばい傾向だったのが最新の調査（2023年）では上昇に転じている。
入院受診率の低下と対照的な、外来受診率の反転上昇の理由としては、高齢化による慢性疾患の増加、健康診断による指摘率の増加、および入院治療から外来治療への移行などが指摘されることが多い。
国民生活基礎調査の通院データによると2007年から2025年にかけての18年間に「高血圧症」で通院する人の割合は男1.8倍、女1.5倍、「歯の病気」で通院する人の割合は男女とも1.3倍に増加している。疾病予防のためもあってこまめに通院する人が中高年、高齢者を中心に増加していることは明らかである。
最近の外来受診率の反転上昇は65歳以上だけでなく、その下の世代である35～64歳でも生じており、まずは近くの医者に診てもらおうという人が増えていることも影響していると思われる。かかりつけの地元クリニックと大きな病院との機能分担が進んだためもあるかもしれない。
しかし、こうした受診率の高さが高齢者数のますますの増加で医療費の大きな上昇を招いていることは確かであろう。一人当たりの「生涯医療費」（入院含む）の7割は60歳以上にかかるというデータもある。
