認知機能と事故リスクの実態
佐賀大学理工学部特任教授で医学博士の堀川悦夫氏は、著書『免許返納を10年延ばす70歳からの運転学』（プレジデント社）において、高齢者の運転能力と認知機能の関係を詳細に分析している。堀川氏は「90歳を超えても優れた運転技能を持つ人もいる。安全運転できるかどうかは年齢では言い切れない」と述べ、年齢だけで運転能力を判断することの危険性を指摘する。
2022年5月13日施行の改正道路交通法により、75歳以上の運転者を対象とした認知機能検査の区分が変更された。従来の3区分から2区分へと簡素化されたが、検査結果の傾向は明確だ。堀川氏が示すデータによれば、75歳以上の約7割が「問題なし」と判定される一方、「低下の恐れ」があるのは約25％、「認知症の恐れあり」は約3％に過ぎない。
しかし、事故リスクは認知機能の低下に伴い段階的に上昇する。死亡・重傷事故の発生率（人口10万人当たり）は、「問題なし」で約5.2、「低下の恐れ」で約7.1、「認知症の恐れあり」で約12.4と大幅に増加する。65歳未満を基準とすると、75歳以上の「問題なし」でも約2倍、「低下の恐れ」で約3倍、「認知症の恐れあり」で約5倍のリスクとなる。
認知機能低下が表れる6つの運転行動
堀川氏は、認知機能の低下が運転にどのような影響を与えるかを具体的に挙げている。代表的な6つの運転行動として、①反応時間の遅れ、②周囲への注意配分の低下、③道順の混乱、④信号や標識の見落とし、⑤車線変更の判断ミス、⑥速度調整の不適切さを指摘。これらの行動が一度だけでは事故に直結しないが、繰り返し見られる場合は注意が必要だと述べている。
ただし、堀川氏は「一度のミスだけで運転能力を判断するのは難しい」と強調する。認知機能検査の結果だけで運転の可否を決めるのは危険であり、実際の運転技能や生活環境を総合的に評価する必要があるという。
長く運転を続けられる人の共通点
堀川氏は、長期間安全に運転を続けられる高齢者には共通点があると指摘する。それは、自身の認知機能の変化を自覚し、運転行動を適宜調整する能力だ。具体的には、夜間や悪天候時の運転を自主的に控える、高速道路を避ける、運転時間を短くするなどの対策を取る高齢者は、事故リスクを低減できるという。
「夜間運転をやめる」という単純な行動が、運転可能期間を10年延ばす可能性があると堀川氏は主張する。視力の低下や対向車のヘッドライトによる眩惑は、高齢者にとって大きなリスク要因となる。日中のみの運転に切り替えることで、認知機能に過度な負担をかけずに運転を継続できる。
「40年運転してきた」は安全を証明しない
堀川氏は、長年の運転経験が必ずしも安全運転を保証しないと警告する。「40年運転してきた」という自信が、認知機能の低下によるリスクを見過ごさせる原因になり得る。過去の経験に頼りすぎると、新しい状況への適応が遅れ、事故につながる危険性がある。
同書では、高齢ドライバー自身が定期的に運転技能を客観評価することの重要性を説いている。家族や医師と相談しながら、運転の継続か返納かの判断を下すことが推奨される。堀川氏は「免許返納を10年延ばすためには、自己調整と周囲のサポートが不可欠だ」と結論づけている。
