気象情報の高度化に向けた気象庁の有識者検討会は21日、1週間先まで出している日ごとの天気予報を、2週間先まで延長することなどを盛り込んだ報告書を同庁に提出した。同庁は2030年までの運用開始を目指す方針だ。
早めの防災と農業生産管理への活用
予測技術が向上する中、早めの防災対策や農業の生産管理などに役立ててもらうのが狙い。報告書では、日ごとの天気予報のほか、現在は5日先までに限られている警報級の大雨や大雪になる可能性を示す「早期注意情報」を2週間先まで拡充するよう求めた。
1か月予報の週単位細分化も
また、1か月先までの見通しを発表する「1か月予報」について、月単位で出している降水量や日照時間などの目安を週単位に細分化することも記載した。気象庁は報告書の内容を踏まえ、30年までに順次、拡充を進めていくという。
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