米24州が提訴、トランプ政権の温室効果ガス認定撤回を批判 (20.03.2026)
米カリフォルニア州やニューヨーク州など24州が、トランプ政権による温室効果ガスの「危険性認定」撤回と自動車排出規制廃止の見直しを求めて連邦控訴裁に提訴した。ニューヨーク州司法長官は「政権は現実を否定」と批判している。
カテゴリー : 環境問題
日本の幸福度61位に低下、SNS影響で若者に懸念
国連などが発表した2026年版「世界幸福度報告書」で、日本は前年の55位から61位に順位を低下。フィンランドが9年連続で1位を維持する一方、SNSの過剰使用が若者の幸福度低下の一因と指摘された。
米20州超がEPA提訴 温室効果ガス認定取り消しを不当と主張
米国で20州以上が環境保護局を提訴。オバマ政権時代の温室効果ガス危険性認定取り消しを不当とし、トランプ政権の自動車排ガス規制廃止取り消しも求めた。民主党優勢州が中心で、気候変動対策を巡る対立が深刻化。
室蘭PCB処理施設、18年の歴史に幕 最後のスラグ搬出
北海道室蘭市の高濃度PCB無害化処理施設で、18年間続いた処理が終了し、最後のスラグが搬出されました。これにより、国内のPCB廃棄物処理が一段落し、施設は解体工事へ移行します。
コウノトリ、レッドリストのランク引き下げ 野生復帰が奏功
国の特別天然記念物・コウノトリが環境省のレッドリストで絶滅危惧種のランクが引き下げられた。兵庫県但馬地域での野生復帰活動が実を結び、関係者からは喜びの声が上がっている。
高松市が香川県内初の脱炭素先行地域に選定 23団体が連携 (19.03.2026)
環境省が認定する「脱炭素先行地域」に高松市が香川県内で初めて選定されました。サンポート高松エリアを中心に2026～2030年度の5年間、23の事業者・団体が電動観光船や太陽光発電設備の導入など約20の事業に取り組み、地域全体の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。
福島・小名浜港のサバから基準値超の放射性物質検出
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷停止を指示し、安全性を確認するため追加調査を実施中。
PFAS問題で全国組織設立へ 住民団体が結束 (18.03.2026)
河川や土壌から発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）が相次いで検出される問題で、各地の住民団体が情報共有などを目的に全国組織を設立する方針を固めました。名称は「全国PFAS連絡会（仮称）」で調整中です。
絶滅危惧種ハゼ四国初確認 温暖化影響で分布北限拡大
環境省レッドリストで絶滅危惧IA類に指定されるハヤセボウズハゼが、これまで奄美大島以南でしか確認されていなかったが、四国で初めて発見された。地球温暖化の影響で生息域が北上した可能性が指摘されている。
プラ条約、2026年末に次回会合へ 議長が工程表公表 (18.03.2026)
プラスチックごみによる環境汚染防止の国際条約作りを進める政府間交渉委員会のフリオ・コルダノ議長が、次回会合を2026年末から2027年早期に開催する方針を工程表として公表した。開催地は未定で、生産規制などを巡る各国の対立が続く中、合意に向けた調整が焦点となる。
宇連ダム貯水率0％、節水率引き上げで水不足対策
愛知県東三河地方の宇連ダムが記録的な少雨で貯水率0％となり、湖底の遺構が露出。農業・水道・工業用水の節水率を引き上げ、ポンプによる貯留水くみ出しも開始されました。
福島除染土の県外最終処分、2045年期限まで残り19年
福島県内の中間貯蔵施設に保管される除染土の県外最終処分期限である2045年3月まで、残り19年となった。技術的課題より社会的負担分担が焦点で、国は候補地選定に向け動きを強化する必要がある。
トキ絶滅危惧1B類に 佐渡で野生下抱卵初確認
環境省が公表した改訂版レッドリストで、トキの絶滅危惧分類が1A類から1B類に引き下げられた。生息数が増加傾向にあることを反映。また、佐渡市で今季初となる野生下のトキの抱卵が確認された。
福島県で放射性物質検出、環境モニタリングで確認
福島県内の環境モニタリング調査で、新たな放射性物質が検出されたことが明らかになった。専門家は継続的な監視の重要性を指摘し、住民への影響評価を進めている。
希少動植物保全区域569件に 全都道府県で認定達成
環境省は17日、企業や民間団体が管理する希少動植物の保全区域「自然共生サイト」に新たに84件を認定し、累計で569件となったと発表。全都道府県で認定が実現し、目標の500件を上回った。
タンチョウ・トキ絶滅リスク低下、6年ぶりレッドリスト改訂 (16.03.2026)
環境省が6年ぶりにレッドリストを改訂。保全活動の成果でタンチョウとトキの絶滅リスクが低下した一方、ニホンイシガメなどが新たに絶滅危惧種に指定されました。
福島で放射性物質漏洩、環境影響調査開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が新たに確認され、関係当局が周辺環境への影響調査を開始しました。漏洩の規模や原因は現在調査中で、住民への情報提供と安全確保が急がれています。
都庁でリチウム電池回収開始、火災防止対策を強化
東京都は新年度から、リチウムイオン電池の混入によるごみ処理施設の火災防止のため、事業者への補助金支援や都庁舎での回収拠点設置など、安全対策と分別啓発を強化します。
福島・小名浜港のサバから基準値超える放射性セシウム検出
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、食品の基準値を超える放射性セシウムが検出されました。県は出荷制限を指示し、安全性確保に向けた対応を進めています。
福島で新たな放射性物質検出、健康調査強化へ
福島県内で新たな放射性物質が検出されたことを受け、県は住民の健康影響調査を強化する方針を発表しました。専門家は継続的なモニタリングの重要性を指摘しています。
水俣病70年、幼い姉妹から始まった公害の原点 (15.03.2026)
水俣病公式確認から70年。化学工場のメチル水銀が引き起こした公害は、幼い姉妹を最初の患者とし、被害を拡大。経済成長優先の中で見過ごされ、今も続く補償問題と国際的な教訓を解説。
不要なおもちゃ5万点が芸術作品に、資源循環の展示会 (15.03.2026)
秋田市文化創造館で、不要になったおもちゃ約5万点を活用した芸術作品の展示会が開催されています。恐竜やオオカミ像などが並び、資源の循環や廃棄物活用について考える機会を提供しています。
震災15年、食品基準緩和の糸口見えず 消費者庁移管で課題 (15.03.2026)
東日本大震災・原発事故から15年が経過する中、食品の放射性セシウム基準値（1キロ当たり100ベクレル）の見直しは進まず、消費者庁への移管後も規制緩和の道筋が見えない状況が続いている。風評被害対策と安全確保の両立が改めて問われている。
オチロさんの富岡町ごみ拾い旅、地元ロータリークラブが協力
福島中央テレビの番組「ゴジてれＣｈｕ！」で、モンゴル出身の画家オチロさんが富岡町でごみ拾い活動。地元富岡ロータリークラブが協力し、国道６号沿いを清掃。地域貢献と環境美化への取り組みが紹介される。
不要なおもちゃ5万点で芸術作品 秋田で展示会 (14.03.2026)
秋田市文化創造館で、不要になったおもちゃ約5万点を使用した芸術作品の展示会が開催中。秋田公立美大の藤浩志教授が企画し、資源の循環や廃棄物活用について考える機会を提供している。沼谷純市長も参加したトークイベントでは、文化・経済面での循環の重要性が語られた。
八景島でワカメ収穫体験 家族で学ぶ温暖化対策
横浜・八景島シーパラダイスの「うみファーム」で、ワカメ収穫体験が実施中。参加者は海藻の収穫を通じて、二酸化炭素吸収によるブルーカーボン生態系の重要性を学び、環境問題への理解を深めています。
兵庫・竹野海岸で大量ホタルイカ漂着、「身投げ」現象か
兵庫県豊岡市竹野町の竹野海岸で12日、大量のホタルイカが打ち上げられているのが発見された。水中写真家の阿部秀樹氏は、産卵で衰弱した雌が海岸に漂着する「身投げ」現象との見方を示している。深海から離れた場所での発生は珍しいという。
高崎山のサル最少760匹、6年連続減少も給餌量は増やさず
大分市の高崎山に生息するニホンザルの個体数が、調査開始以来最少の760匹に減少。6年連続の減少となったが、山中の実り豊富で出産数の増加が見込まれるため、給餌量は増やさない方針を決定しました。
Page 7 of 12
