福島県が風評払拭へ新たな戦略 市町村連携で情報発信を強化
福島県は、新年度から東京電力福島第1原発事故から15年が経過した今も続く根強い風評の払拭に向け、市町村間の連携強化に本格的に取り組む方針を明らかにした。これまで各市町村が個別に行ってきた情報発信などの取り組みを、県が集約して相乗効果を生み出すことを目指す。
交付金の仕組み変更で連携促進
風評対策を後押しする国の福島再生加速化交付金は、これまで復興庁から各市町村に直接交付されてきた。しかし、新年度からは県を経由する仕組みに変更される。この変更により、県が各市町村の事業計画を確認し、テーマや時期が近い場合は連携した取り組みを促すことが可能になる。これによって、より効果的で統一感のある情報発信が実現すると期待されている。
小規模自治体の課題解消へ県が支援
併せて、首都圏や関西で開催される県主催のイベントに市町村が参加する機会を増やすなど、県と市町村との連携も強化される。特に小規模な自治体では、職員の人数が不足しているため、県外での情報発信が難しいという課題があった。県の支援により、こうした課題の解消が図られる見込みだ。
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風評の根強さと記憶の風化に直面
本県への風評は依然として根強く残っている一方で、発災から15年を経て、記憶と教訓の風化が進みつつある現状もある。県の風評・風化戦略室は、「正しい情報を市町村と連携して発信し、県外の人たちが本県に目を向けるきっかけをつくり、風評払拭と風化の防止を図っていく」と強調している。
この方針は、12日に開催された2月定例県議会の企画環境常任委員会で示された。県は、新たな連携体制を通じて、福島の現状を正確に伝え、風評の払拭と地域の再生を加速させたい考えだ。
