米24州が連邦控訴裁に提訴、トランプ政権の気候政策を批判
米カリフォルニア州やニューヨーク州など24州は、2026年3月19日、トランプ政権が温室効果ガス対策の根拠となってきた「危険性認定」を撤回し、自動車に対する温室効果ガス排出規制を廃止した措置の見直しを求めて、首都ワシントンの連邦控訴裁に提訴しました。この動きは、気候変動対策をめぐる米国内の政治的対立を浮き彫りにするものです。
「政権は現実を否定」と司法長官が声明
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は声明を発表し、トランプ政権の措置が科学的知見に反し、大気浄化法の要件や最高裁判例とも整合しないと強く主張しました。ジェームズ長官は、「政権は現実を否定し、気候対策の基盤となる重要な保護措置を撤廃した」と批判し、この撤回が環境と公衆衛生に深刻な悪影響を及ぼす可能性を指摘しました。
危険性認定の背景と撤回の経緯
危険性認定とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が地球温暖化を進行させ、人間の健康に悪影響を及ぼすとする政府の公式解釈です。この認定は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書など科学的根拠に基づき、オバマ政権時に定められました。しかし、トランプ政権は2026年2月にこの認定を撤回し、自動車の温室効果ガス排出規制を廃止する方針を示していました。
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今回の提訴は、24州が連携して、トランプ政権の気候政策の転換に対抗する法的措置を講じたことを意味します。訴訟では、政権の決定が環境法に違反し、科学的証拠を無視していると主張される見込みです。この動きは、米国における気候変動対策の将来を左右する重要な法的闘争となる可能性が高く、国内外の注目を集めています。
