バイデン米大統領は、アラスカ州やその他の地域で新たな石油・ガス開発を禁止し、連邦政府が管理する約1600万エーカー（約650万ヘクタール）の土地を保護する大統領令に署名した。これは米国史上最大の連邦土地保護措置となる。
保護地域の詳細
今回の大統領令により、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）や、国立石油備蓄地（NPR-A）の一部、またベーリング海の海域などが保護対象となる。これにより、これらの地域での新たな石油・ガス採掘のリースが禁止され、既存のリースも見直される。
環境保護団体の反応
環境保護団体はこの決定を歓迎し、「気候変動対策と生物多様性保護の歴史的な一歩」と評価した。一方で、一部の先住民コミュニティからは、経済的機会を奪うとの懸念も出ている。
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政治的な反発
共和党やアラスカ州の政治家は、この決定がエネルギー安全保障を損ない、雇用を減少させると強く反発。アラスカ州知事は「連邦政府による一方的な土地管理は州の権限を侵害する」と非難した。
バイデン政権は、この保護策が気候変動対策の一環であり、長期的には持続可能な経済発展につながると主張している。しかし、エネルギー価格高騰の影響もあり、今後の政治的な議論は続きそうだ。
