厚生労働省が発表した最新の「国民生活基礎調査」で、子どものいる世帯のうち母親が働いている割合が81.2％に達し、過去最多となった。独身研究家の荒川和久氏は、これは夫婦の価値観が共働きに変わったからではなく、経済的な必要性が高まった結果だと指摘する。
「結婚したくてもできない」若者が増加
「児童のいる世帯」は年々減少しており、2000年の1306万世帯から2025年には917万世帯と約30％減少した。政府は1994年のエンゼルプラン以降、少子化対策を行ってきたが、効果は見られない。少子化関連予算は2000年の約2兆9000億円から2023年には約11兆5000億円へと約4倍に増えたが、その間「児童のいる世帯」数は3割減った。荒川氏は「予算を増やせば増やすほど子どもの数は減っている」と警鐘を鳴らす。
子育て世帯の平均年収は上昇も、背景に深刻な構造
「児童のいる世帯」の平均世帯年収は2000年比18％増の857万円。一方、現役世帯全体は3％増の701万円にとどまる。この平均年収の上昇自体が、低所得層が結婚・出産を諦めた結果であると分析される。
—
荒川氏は「結婚と出産のインフレ」と表現する現象が進行。東京23区の新築マンション平均価格が1億6884万円に高騰したように、結婚や子育てに必要なコストも上がり、低所得層には手が届かなくなっている。年収600万円以下では結婚が難しく、若者はタイパやコスパを重視せざるを得ないという。
