独身研究家の荒川和久氏は、日本人が「普通」に結婚できなくなった背景に、経済的なハードルの急激な上昇があると指摘する。同氏の分析によれば、20代の若者が結婚できると思う世帯年収の中央値は、過去のある期間に24.5％も上昇した。同時に、第一子出産が可能と思う世帯年収の中央値も26.6％増加した。この間の物価指数上昇は約1割にとどまっており、実体インフレ以上に「結婚と出産のインフレ」が進行したことになる。
若者の「不安インフレ」と婚姻減少の構造
結婚・出産のインフレとほぼ並行して、20代の「将来の経済的不安」も23.7％上昇した。荒川氏は、婚姻数と出生数が3割減少した構造的背景として、結婚や出産に必要な経済条件が約3割もインフレしたことを挙げる。その結果、経済的に条件をクリアできる上位3割の層を除けば、残り7割の中間層の若者にとって、結婚も子どもも「贅沢品・手に入れられない高額ブランド品」と化してしまったという。
「普通」の基準が厳しくなる中間層の縮小
さらに、人々の主観的な「普通意識」もインフレしている。内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、生活の程度を五段階（上、中の上、中の中、中の下、下）で尋ねた長期推移がある。上位2つを上位層、中の中を中間層、下位2つを下位層として分類すると、1970年代から2020年まで中間層はおおむね50～60％で安定していた。しかし、近年急激に低下し、2024年には46.8％まで減少。代わりに上位層と下位層が増加し、中間層が細っている。
所得階層ではなく主観的な「普通」の二極化
荒川氏は、この変化は実際の所得階層の話ではなく、貧困層や富裕層が増えたことを示すものではないと強調する。あくまで、自分は「普通の暮らしを送れている」と感じる人が減ったことを意味し、普通の基準が厳しくなったのだという。つまり、結婚や出産の経済的ハードルが上がり、かつ「普通」の感覚も二極化する中で、多くの若者が結婚を現実的な選択肢として捉えられなくなっている実態が浮き彫りになった。
