東日本旅客鉄道（JR東日本）は6日、全国38社局で2025年度（2025年4月～2026年3月）に鉄道係員に対する暴力行為が計590件発生したと発表した。これはコロナ禍前の水準に迫る数字で、輸送人員の回復に伴い増加傾向が続いている。
暴力行為の発生状況と分析
集計対象はJR東日本のほか、日本民営鉄道協会、JR北海道、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、名古屋臨海高速鉄道、Osaka Metroなど38事業者。駅係員や乗務員への暴力行為を集計した。
JR東日本は「暴力行為の発生件数は、新型コロナウイルスの流行に伴う輸送人員の減少により一時的に減少していましたが、近年の輸送人員の回復によって右肩上がりとなっており、コロナ禍直前の水準に迫っています」と説明。2025年度の特徴として、月別では4月～10月の連続した期間で前年度を上回り、曜日別では金土日の週末に多く、時間帯別では夜間から深夜に集中しているという。
防止策と今後の対応
一方、鉄道各社は暴力行為防止に向け、啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの駅構内・車内への設置など、さまざまな取り組みを継続。報道機関を通じた実態の認知が抑止効果をもたらしている面もあるとしている。
JR東日本は「引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります」とコメント。また、「鉄道係員に対する暴力行為の発生状況」として、月別・曜日別・時間帯別の発生件数に加え、加害者年齢、加害者の飲酒の有無、発生場所などの分析データも公表した。
