宇城市、みなし仮設の相談受け付け開始 72世帯が参加

熊本県宇城市は10日、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の相談受け付けを開始。被災した72世帯が参加し、住民は「早く落ち着いた生活に戻れれば」と語った。

日本ニュース 2026/08/11 05:16

熊本県宇城市は10日、民間賃貸住宅などを借り上げて仮設住宅として提供する「賃貸型応急住宅」（みなし仮設）に関する相談の受け付けを開始した。

対象世帯と入居条件

対象は、同市在住で原則、家屋が全壊もしくは半壊で居住が困難だったり、1か月以上の修理期間を要したりする世帯。入居期間は最長2年間。家賃の上限はあるが、条件に合う物件を自分で選ぶことができる。

この日は午前9時から同市や応援に入っている職員らが相談者に個別で説明し、被災した72世帯が参加した。

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家が傾き、避難生活を続けているという同市豊野町の住民（70）は「申込書を受け取れたのでひとまず安心した。早く落ち着いた生活に戻れれば」と語った。