東京都、熊本地震被災地にDPAT派遣 精神科医ら3人、14日から避難所で活動

最大震度7を観測した熊本地震の被災地を支援するため、東京都は国の要請に基づき、災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣する。都福祉局によると、派遣されるのはいずれも都職員で、都施設に勤務する精神科医、看護師、福祉職の計3人。熊本県内の避難所などで14日から活動する。

被災者の心のケアの重要性

大規模災害では近年、激しいショックに直面した被災者の心のケアも重視されている。平成7年の阪神大震災で認識が広がり、23年の東日本大震災では都を含めた全国自治体の精神科医らが「心のケアチーム」として被災者に寄り添った。都は28年の熊本地震でも精神科医らを派遣した。

DPATの体制と即応性

一方、25年には厚生労働省が心のケアチームを発展させたDPATを設立した。指揮系統を整備し、研修を受けた隊員が災害発生直後に被災地入りして支援にあたる仕組みづくりなども進められてきた。都職員では現在、69人のDPAT要員が有事に備えている。平時から研修を積み、発災から48時間程度で活動を開始する即応チーム「日本DPAT」に、都内では34人が登録。今回派遣される3人も日本DPATに含まれている。

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中長期的なケアと知事のコメント

被災地では、避難の長期化や、復興の遅れなど中長期的な被災者の精神的なケアも重要視されている。小池百合子知事は「被災地のニーズを十分に把握し、的確な支援を行うことが重要だ」としている。