大分県臼杵市の造船会社「下ノ江造船」で2024年、建造中のタンカー内で爆発が発生し、男性作業員2人が死傷した事故について、佐伯労働基準監督署は17日、同社と工事責任者の男（31）、下請けの「清明産業」（臼杵市）と代表取締役の男（55）を労働安全衛生法違反の疑いで大分地方検察庁に書類送検した。
爆発事故の概要と送検の経緯
発表によると、代表取締役の男は2024年10月16日、死亡した男性（当時73歳）がタンカー内で塗装作業を行う際、通風や換気などの必要な措置を講じなかった疑いが持たれている。一方、工事責任者の男は、同じ場所で行われていた溶接作業との調整を怠り、安全を確保しなかった疑い。両者とも認否を明らかにしていない。
この爆発事故では、73歳の男性作業員が死亡し、もう1人が負傷した。現場は建造中のタンカー内部で、塗装作業中に発生した爆発が原因とみられる。労働基準監督署は、安全対策の不備が事故につながったと判断し、刑事責任を問う方針を固めた。
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関係者の責任と今後の捜査
書類送検されたのは、下ノ江造船とその工事責任者、清明産業とその代表取締役の計4者。労働安全衛生法は、危険な作業場における通風、換気、作業間の調整などを事業者に義務付けており、違反した場合には刑事罰の対象となる。佐伯労働基準監督署は、両社がこれらの義務を怠ったと認定した。
事故後、下ノ江造船は再発防止策を講じると表明していたが、今回の送検により、法的な責任が問われることになる。地元の大分県臼杵市では、造船業が主要産業の一つであり、今回の事故は地域社会に衝撃を与えた。今後の裁判の行方が注目される。
