滋賀県甲賀市の土砂災害、61年ぶりに災害救助法適用避難指示続く

滋賀県甲賀市で7日に発生した土砂崩れを受け、県は13日、災害救助法の適用を決定。県内での適用は1965年以来61年ぶり。現場周辺では「警戒レベル4」の避難指示が継続中。

日本ニュース 2026/07/13 05:28

滋賀県甲賀市で7月7日に発生した土砂崩れを受け、県は13日、災害救助法の適用を決定したと発表した。県内での同法適用は1965年以来、実に61年ぶりとなる。

土砂崩れの発生状況と被害

土砂崩れは7日朝、甲賀市信楽町長野の市道沿いで発生。市道の一部と住宅2軒の敷地が崩落した。崩落現場の周辺住民には現在も「警戒レベル4」の避難指示が出されており、避難生活が長期化している。

県は同日、災害対策本部を設置し、災害救助法の適用を正式に決めた。これにより、国と県が復旧作業や避難所運営にかかる費用を負担する。

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県内で災害救助法が適用されたのは、1965年に3人の死者を出した台風被害以来。当時は記録的な豪雨により広範囲で浸水や土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらした。今回の適用は、それ以来のケースとなる。

県の担当者は「住民の安全確保を最優先に、迅速な復旧と避難所支援に全力を挙げる」と述べている。

現在も現場周辺では「警戒レベル4」の避難指示が発令中で、対象世帯は自宅に戻れない状態が続いている。県と市は、地盤の安定状況を確認しながら、避難指示の解除時期を判断する方針。

また、崩落した市道の復旧工事については、詳細な調査を踏まえて工程を決定する。県は「二次災害の防止に努めながら、できるだけ早期の復旧を目指す」としている。