4月20日の三陸沖を震源とする地震後に発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、陸前高田市が実施した市民アンケートで、政府などが求める「非常持ち出し品の常時携帯」を実行した人が17％にとどまることが分かった。岩手県沖や青森県沖ではその後も、規模が小さなものも含めて地震が頻発しており、防災意識の見直しが求められる。
注意情報の認知度は高いが、具体的な備えは低調
注意情報は、地震の規模がより大きな後発地震が発生するリスクが高まった場合に発表される。内閣府や気象庁によると、注意情報が発表された場合、避難場所や家族との連絡手段などの確認に加えて、特別な備えをすることが求められている。
アンケートは陸前高田市が18歳以上の市民を対象に郵送やインターネットで調査し、約470人が回答。8月に公表された結果では、「陸前高田市が注意情報の対象地域であることを知っていた」のは78％、「注意情報は必要」は90％だった。
ただ、特別な備えで求められている「すぐに逃げられる態勢の維持」は25％、「非常持ち出し品の常時携帯」は17％と低調。日頃の備えの再確認事項として、「避難場所、避難経路の確認」をしたのは30％、「家族との連絡手段の確認」は28％にとどまった。市の担当者は「注意情報そのものの認知度はあるが、具体的に何をしなければいけないのかを今後、様々な方法で伝えていきたい」と話している。
岩手県沖で地震が頻発、被害想定は東日本大震災を上回る
岩手県沖では6月25日にもマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。青森県階上町で震度6強、八戸市で震度6弱、盛岡市、二戸市、八幡平市などで震度5強を観測した。注意情報の発表には至らなかったが、その後も岩手県沖では地震が相次ぎ、気象庁のデータによると8月1～30日の1か月間で、県内で震度1以上を観測した地震は25回に上った。
県内では内閣府が、日本海溝・千島海溝地震で最悪の場合、高さ約30メートルの津波が押し寄せると想定している。内閣府の被害想定では、冬の深夜に日本海溝が震源の地震が発生した場合は、津波などで県内の死者数は約1万1000人に上る。県も想定を公表し、日本海溝沿いを震源とする地震が冬の午後6時頃に発生する場合、死者数が最大7100人となるとしている。
警察庁によると2011年の東日本大震災では死者・行方不明者数が5781人（2月末現在）に上る。今回の内閣府と県の被害想定はいずれも東日本大震災を上回っており、災害への意識をいっそう高める必要がある。
