改正道路交通法施行令が9月1日に施行された。中央線や中央分離帯などがない比較的狭い「生活道路」での法定速度が時速60キロから同30キロに引き下げられ、歩行者らの死傷事故の減少が期待される。
熊本市内で啓発活動
施行日を控えた8月31日、県警交通規制課と熊本中央署は「熊本西子飼郵便局」(熊本市中央区)付近で啓発活動を実施した。一帯は引き下げの対象で交通量が多く、児童の通学路となっている。署員らは運転手らを呼び止め、改正内容を記したパンフレットを配り、注意を呼びかけた。
速度と致死率の関係
県警などによると、幅員5.5メートル未満の単路で車両が人をはねた事故では、車両の速度が上がるに連れて致死率が高くなっている。時速30~40キロは2.7%で、同20~30キロの約3倍に及ぶ。交通事故全体の件数は減少傾向にあるものの、生活道路上の事故件数に限ると横ばいで推移しているという。
警察の呼びかけ
啓発活動を終えた後、同署の河田一起・交通1課長は「生活道路は道幅も狭くそもそも見通しが悪いところが多い。法定速度を守ることはもちろん、道路の状況に応じた速度に落として安全運転を心がけてほしい」と呼びかけた。



