大阪府内の大阪、八尾、松原、守口の4市から出るごみの焼却処理が逼迫している問題で、堺市が一部の家庭ごみを一時的に受け入れることがわかった。
4市のごみ処理事業を担う大阪広域環境施設組合（管理者＝横山英幸・大阪市長）の焼却工場で設備故障による稼働停止が相次ぐなどし、組合が他の自治体に受け入れを打診していた。
受け入れ期間と量
堺市がごみの受け入れを予定している期間は8月6日～8月末。1日あたり100トン程度を見込む。
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4市の家庭や事業所から排出される一般廃棄物のごみは現在、大阪市や八尾市にある組合の焼却工場6カ所で処理されている。
処理能力低下の要因
今年度に入り、西淀工場（大阪市西淀川区）などで設備故障による稼働停止が相次いだほか、他工場の整備工事とも重なり処理能力が低下した。また、2023年度以降、当初の想定量を上回るごみの排出が続いているという。
その結果、焼却処理が追いつかず、収集車で運ばれてきたごみを一時保管するピットが満杯となる状況が続いているという。故障した設備は復旧したものの、整備工事の予定は続くため、組合は他の自治体に受け入れを依頼していた。
