大阪市中心部を走る新たな鉄道路線「なにわ筋線」(2031年開業予定)の総事業費が、最新の試算では6425億円になることが18日、明らかになった。
事業費の倍増と費用便益比の低下
事業費を巡っては、建設を担う第三セクター「関西高速鉄道」が今春、物価高騰や地中障害物の撤去費用がかさむ影響で、従来計画の約3300億円から約6500億円に倍増する試算を示した。事業費の一部を負担することになる大阪府と大阪市が、費用の精査やコスト削減を同社に求めていた。
府市はこの日、同社からの報告を踏まえてそれぞれ会議を開いた。同社は、投資に対する効果を表す費用便益比は1.05だとして、「事業継続は妥当」と評価したという。ただ、2023年度時点で示された1.49からは低下。市によると、物価の上昇率次第でさらに330億~1157億円の費用が上乗せされる可能性もあるという。府市によると、開業が遅れる見込みはないという。
17年時点の計画からの変遷
17年時点の計画では、総事業費は約3300億円とされていたが、物価高騰や地中障害物の撤去費用の増加により、最新試算では6425億円にまで膨らんだ。費用便益比の低下は、投資効果の減少を示しており、今後のコスト削減が課題となる。



