南海トラフ地震に備え、西日本で大規模防災訓練実施 30万人参加

南海トラフ地震に備え、西日本の12府県で30万人規模の防災訓練が実施された。政府は被害想定の見直しを進め、新たな避難計画を策定する方針。

日本ニュース 2026/07/14 02:53

南海トラフ巨大地震に備え、西日本の12府県で30万人が参加する大規模な防災訓練が14日、実施された。政府はこれに先立ち、被害想定の見直しを本格化させており、新たな避難計画の策定を急ぐ方針だ。

訓練の概要と参加地域

今回の訓練は、静岡県から宮崎県にかけての太平洋沿岸部を中心に展開。自治体や消防、自衛隊、ボランティア団体などが連携し、地震発生直後の避難誘導や救助活動、医療救護などの手順を確認した。特に、津波からの避難を想定した高台への移動訓練が各地で行われた。

政府関係者によると、訓練には約30万人が参加。過去最大級の規模であり、南海トラフ地震への備えを強化する狙いがある。

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政府は、2012年に策定した南海トラフ地震の被害想定を見直す作業を進めている。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約32万人に上ると試算。これに基づき、避難場所や経路の再評価、広域避難計画の策定が急務となっている。

内閣府の担当者は「訓練を通じて得られた課題を踏まえ、地域ごとの実情に応じた避難計画を策定したい」と述べた。

地震学の専門家は、南海トラフ地震の発生確率が今後30年以内に70～80％と高いことから、継続的な訓練の重要性を指摘する。特に、高齢者や障がい者などの要配慮者への支援体制の整備が課題となっている。