滋賀・甲賀市の土砂崩れで61年ぶり災害救助法適用、盛り土50年超で避難継続

61年ぶりの災害救助法適用、盛り土崩落で避難指示継続

滋賀県甲賀市信楽町で7月7日に発生した土砂崩れを受け、県は13日、災害対策本部を設置し、災害救助法の適用を決定したと発表した。県内で同法が適用されるのは、1965年に台風で3人が犠牲となった災害以来、実に61年ぶりとなる。

同町長野で7日朝、のり面が崩れ、市道と住宅2軒の敷地の一部が崩落した。けが人は報告されていない。同日、周辺の25世帯67人に警戒レベル4の避難指示が出され、12日朝にはそのうち10世帯22人について高齢者等避難に切り替えられたが、13日午後5時現在も避難指示は継続している。

造成後50年以上の盛り土、熱海土石流後に「不要」判定

被災した盛り土は造成後50年以上が経過していた。2021年に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流被害を受け、全国で実施された盛り土の緊急点検では、この場所は応急対策の必要性について「不要」と評価されていた。甲賀市は現在、現地で傾斜や地下水の状況などを調査している。

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三日月滋賀県知事は記者会見で、「被災者や市に寄り添い、できるだけ早く復旧し、二次災害が起こらないよう万全を尽くしたい。盛り土による宅地造成は県内でも多く、状況を調べて適切な対応を取りたい」と述べた。

災害救助法の仕組みと県の対応

災害救助法は、災害時の応急的な救助活動に必要な費用を国と県が負担する制度で、今回はこの法律に基づき復旧が進められる。県は13日、三日月知事を本部長とする災害対策本部を設置し、関係機関と連携して対応を強化している。

今回の土砂崩れは、長期間経過した盛り土の脆弱性を改めて浮き彫りにした。県内には同様の盛り土が多数存在するとみられ、県は今後、実態調査を進め、必要に応じて安全対策を講じる方針だ。