2016年の熊本地震から10年。今回の地震で行政の初動対応は進歩したのか。10年前の地震でも県総務部長として初動対応にあたった木村敬知事に聞いた。
木村知事は「10年前の倍のスピードでやっているつもり」と述べ、進歩を強調する。一方で、マンパワー不足や避難所の環境改善など課題も明らかになった。
対口支援で迅速な職員派遣、しかしマンパワー不足
今回の地震では、10年前の熊本地震をきっかけに作られた「対口支援」の仕組みが機能し、各都道府県や市町村が主体的に動き出し、現在は合計500人規模の職員が派遣されている。木村知事は「ものすごく助かっている」と評価する。
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それでもマンパワーが足りない。原因について木村知事は、酷暑対策や車中泊・自宅避難者へのアウトリーチに人員が必要だったこと、そして「全体的に10年前の倍のスピードでやっているつもりなので、人員も倍必要になり不足する」と説明。応援職員の増員を検討しているという。
罹災証明の列、仮設住宅の早期着工
罹災証明を求める列ができた自治体もあったが、木村知事は「その仕事より避難所で緊急に対応しなければいけない被災者のために職員を配置しなければいけなかった」と説明。一方で「これからは前に進もうとしている人にも歩調を合わせていきたい」と述べ、仮設住宅はできるところから始めていく考えを示した。10年前は最初の仮設住宅の着工まで2週間かかったが、今回は6日で着工したという。
避難所の雑魚寝、10年前から変わらず
避難所に段ボールベッドや仕切りがなく、10年前同様、雑魚寝している所も多いことについては、木村知事は「10年前から変わっていない…」と述べるにとどめた。
