熊本地震から28日で1か月が経過した。長崎県内からも多くの自治体職員や警察官が熊本県の被災地に派遣され、支援活動に当たっている。大きな被害を受けた八代市に派遣され、避難所運営などに携わった県経営支援課の村山真之総括課長補佐と県総務文書課の馬場雄志係長が、被災地の状況と必要な支援について語った。
被災地の現状と感じたこと
馬場係長は「高速道路のインターチェンジを降りてすぐに、製紙工場の煙突が折れている光景が目に飛び込んできた。地震から2週間が経過していたが、倒壊した家屋は解体が進まず、川に崩落した橋はそのまま。道路は波打ったり、大きなズレが生じていて、車の運転にも苦労した」と振り返る。
村山総括課長補佐は「八代市役所に隣接している八代城跡の石垣が大規模に崩落しているのを見て、地震の大きさを改めて実感した。市内では一部の小売店は再開していたが、断水で多くの飲食店では休業が続き、市民生活への影響が長引いている」と話す。
避難所での活動内容
馬場係長は8月11日から18日までの約1週間、八代市内の避難所で運営に携わった。「水や食料などの支援物資の搬入、賞味期限を確認しながらの仕分け、避難する住民の受け入れ、体調を崩す避難者がいないかの見回りなどを行った」と説明する。
村山総括課長補佐は「市内では、小中学校の体育館やコミュニティーセンターなど30か所以上に避難所が開設されていて、多い場所では約300人が避難していた。全国各地から100人以上の自治体職員が派遣されており、私は、応援職員をどの避難所に配置するかの調整を担当した」と語る。
避難者の状況と今後の課題
避難している被災者について、馬場係長は「避難者の多くは高齢者。自宅が倒壊した方だけでなく、余震を恐れて夜だけ避難所で寝泊まりする方もいた。エアコンや段ボールベッドなど環境は徐々に整っているが、断水が続き、避難所にはシャワーもないので、自衛隊の入浴支援に助けられた」と話す。
活動を通して、村山総括課長補佐は「マンパワーが足りていない」と指摘し、「外部からの支援の重要性を感じた」と述べた。
