熊本地震の影響で新聞用紙を製造する日本製紙八代工場（熊本県八代市）が操業を停止している問題で、王子ホールディングスなど製紙業界3社が週内にも用紙の代替供給を始める方向で調整していることが20日、分かった。用紙の安定供給に向け、業界各社が日本製紙を支援する体制を整える。
支援企業と供給拠点
代替供給を行う3社は、王子ホールディングスのほか、大王製紙と中越パルプ工業。王子は北海道苫小牧市の工場から、中越パルプ工業は富山県高岡市の工場からそれぞれ供給する。大王製紙の拠点は現在調整中という。各社は用紙の需給状況を見極め、具体的な供給量を判断する。
日本製紙の現状と業界の対応
日本製紙は新聞用紙を八代工場と岩沼工場（宮城県岩沼市）の2拠点で製造していた。現在は岩沼工場の生産分を九州方面に代替供給している。製紙各社が加盟する日本製紙連合会の新聞用紙委員会は7月31日、非常事態対策本部を設置し、業界各社が新聞用紙供給の支援体制を整えることを決定していた。
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