米国のトランプ大統領は19日、イランに対する制裁を強化する方針をSNSで明らかにした。「前例のない規模での経済戦争だ」と強調し、イランを支援する国が「甚大な経済的打撃を受ける」と警告した。
「壊滅的な経済作戦」の開始
トランプ氏は投稿で、イランは戦闘終結に向けた合意を結ぶ機会を逃したとし、「いかなる国に対しても実施されたことがない壊滅的な経済作戦」を開始すると表明した。具体的な制裁内容は明らかにしていないが、自国の金融機関や企業などを通じてイランを支援する国は甚大な経済的打撃を受けるとし、石油の密輸や現金送金などを「今すぐ停止しなければならない」と強調した。
また、「イランを孤立させ、打ち負かすために、全ての同盟国が結束する必要がある」と訴えた。個別の国名には言及しなかった。
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交渉再開の可能性に言及
投稿に先立ち、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、イランとの戦闘終結に向けた交渉再開は「いつかの時点であるかもしれない」と述べた。
一方、イラン国営テレビは20日未明、トランプ氏の表明について、SNSで「軍事侵攻の失敗に続き、イランに経済戦争を仕掛けると主張し、妄想を繰り返している」と評した。
イラン軍参謀総長が周辺国に警告
イラン軍のアリ・アブドラヒ参謀総長は19日、SNSへの投稿で、ペルシャ湾岸の近隣諸国に多数の米軍機が存在すると指摘し、米軍を支援すれば「同列とみなす」として、近隣諸国が攻撃対象になると警告。「受け入れ国が承知せずに、これだけ多くの軍用機が域内の基地にあるわけがない」と指摘した。
イランは米イスラエルと交戦中、バーレーンやクウェートなど米軍基地を抱える各国をミサイルや無人機で攻撃している。
