リヒテンシュタイン公国が、公位継承資格を男性に限定してきた制度を改め、性別にかかわらず第1子を優先する「絶対的長子相続制」に移行した。この改正は8月15日の建国記念日に発表された。同国はオーストリアとスイスに挟まれた小国で、公用語はドイツ語。国家元首はリヒテンシュタイン公である。
これまでリヒテンシュタインでは、公位継承は男性に限られ、女性は排除されてきた。今回の改正により、今後生まれる世代については男女を問わず長子が公位を継承することになる。
欧州最後の「男子限定」が陥落
ヨーロッパの王室では、王位継承制度を同様の方向に改める動きが広がっている。リヒテンシュタインは従来、女性を継承から排除する制度を維持してきたが、今回の変更で、男子優先の制度を続ける君主国はスペインとモナコのみとなった。ただし、いずれの国も男子の継承者がいなければ女子が君主位を継ぐことが認められている。実際、スペインの次代は現国王の長女であるレオノール王女が継ぐことになっている。
皇室史に詳しい宗教学者で作家の島田裕巳氏は、この改正について「将来を見据えての改革といえる」と分析する。リヒテンシュタインの国家元首はハンス・アダム2世公だが、2004年からその職務を長男のアロイス公世子（皇太子に相当）に委ねている。アロイス公世子には1995年生まれの長男ヨーゼフ・ヴェンツェル公子がおり、現行の継承順位ではアロイス公世子に次いで公位を継ぐ立場にある。つまり、女性君主が生まれると見込まれているわけではない。
改革の理由と日本の現状
それでも改正が行われた理由について、アロイス公世子は「この（公としての）責任に対して最も準備された人物によって導かれることを確実にしたい」と語っている。島田氏は「最も準備された人物とは、公位を継ぐ家系に生まれた『長子』ということになる。日本の天皇家でいえば、愛子内親王がそれにあたる」と指摘する。
その上で島田氏は、日本で行われた皇室典範改正の中心となる旧宮家からの養子案は「根本的に異なり、過去に戻ろうとするもの」だと批判している。
