ＪＲ北海道は、１月の記録的大雪で列車が大規模運休となり、新千歳空港で多数の滞留者が出た問題の再発防止策をまとめ、公表した。大雪の際には札幌圏で線路の分岐器（ポイント）の使用を限定するなどして札幌―新千歳空港間の「快速エアポート」の運行を最優先で維持し、札幌駅周辺で除雪が追いつかない場合は、新千歳空港駅から、市営地下鉄東西線と接続する新札幌駅までの臨時列車運行を検討する。
ＪＲ北は７月３１日、再発防止策を盛り込んだ最終報告書を北海道運輸局に提出し、同日公表した。
対策会議の基準明確化、情報共有体制を強化
それによると、初動対応が不十分だった反省を踏まえ、「１時間あたり１０センチ以上の積雪があった場合」など、社内の対策会議の設置基準を明確化した。駅の積雪深計には基準値を超えると関係部署に周知する仕組みを導入する。
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多数の滞留者が出た際には同空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）との連携不足が指摘されたが、連携は従来の担当者１人から、部長級を含む４人体制とし、快速エアポートの運行やトラブル状況などについて、ＨＡＰと迅速な情報共有を図る。
同日に記者会見したＪＲ北の川戸俊美・常務取締役鉄道事業本部長は「一つ一つ着実に取り組み、再び同じような状況に陥らないようにしたい」と述べた。
