「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会（札幌市中央区）で、寄付金約1億8000万円が使途不明になっている問題で、同会は24日、会計業務の改善や役員の刷新などの再発防止策を公表した。問題の詳細な原因究明を行う第三者委員会を設置する方針も明らかにした。
原因と再発防止策の内容
同会は現時点で考えられる問題の原因について、ガバナンス（組織統治）意識の著しい欠如と会計業務の監督機能の形骸化を挙げ、「不正が看過されやすい環境」があったとしている。
再発防止策には、預貯金などは毎月の月末に残高と帳簿残高を照合して会計責任者に報告することや、印鑑の適正管理などが盛り込まれた。
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役員交代と今後の対応
また、新しい常務理事が9月1日に就任し、辞任の意向を示している会長や副会長なども今後交代する予定だという。
同会では会計責任者として口座を管理していた男性元事務局長（58）が着服を繰り返した疑いがあることが判明し、札幌市が社会福祉法に基づき、行政指導した。同会は21日、こうした内容を盛り込んだ改善報告書を市に提出した。
