帝国データバンクが発表した「猛暑・酷暑に関する企業の動向」調査によると、最高気温が35度以上や40度以上となった日に「業務や事業活動に支障が出たことがある」と回答した企業は50.0％に達した。内訳は「大きな支障が出た」が6.5％、「やや支障が出た」が43.5％だった。
建設業で73.6％、農林水産も66.7％と高い支障率
支障が出た企業を業種別に見ると、「建設」が73.6％で最も高く、次いで「農・林・水産」が66.7％だった。現場作業を伴う業種で影響が顕著だ。
企業からは「現場作業のため作業効率の低下が発生する。休憩時間を増やして短時間で内容の濃い作業を心掛けて業務に臨むよう指示している」（建設）、「高温のため整備工場内で社員が熱中症になった」（自動車・同部品小売）といった声が寄せられた。
一方、「支障は出ていない」と回答した企業は44.2％、「支障はなく、好影響を受けた」は1.5％だった。好影響を受けた企業からは「避暑地での事業のため、暑い夏は歓迎」（旅行サービス）、「暑熱対策商品を販売しているため、夏場の需要が増えて昨年より売り上げに貢献している」（保険・保険製品・補償品販売）との意見があった。
直近1～2年で87.8％が対策を強化、最も多いのは水分補給品の支給
直近1～2年で「猛暑や酷暑への対策として始めたことや強化・拡充したことがある」と回答した企業は87.8％に達した。
実施した対策は「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最多。以下、「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」（47.8％）、「従業員の健康状態の確認」（42.6％）、「熱中症予防・重症化防止の学習と周知」（41.4％）と続いた。
企業規模別では、大企業で「熱中症予防・重症化防止の学習と周知」（61.2％）の割合が全体より高かった。一方、中小企業では「休憩時間の追加・延長」「臨時休暇の設定」「営業（就業）時間の短縮」といった対策が多かった。
帝国データバンク「公的な支援は欠かせない」とコメント
帝国データバンクは「高温対策への費用も増加しており、公的な支援は欠かせない。猛暑日・酷暑日の対策は先行の協力も得ながら、柔軟な働き方ができるよう整備する必要があるだろう」とコメントした。
本調査は7月10～14日、全国1194社を対象にインターネットで実施した。
