昨年12月と今年4月に発生した地震について、八戸市の対応を検証する庁内の「地震・津波対応検証プロジェクトチーム（PT）」は21日、検証結果を公表した。市が運営していない自主避難場所に多くの市民が避難したことから、初動で開設する避難所の見直しなど22の改善策をまとめた。市は検証結果を基に今後の対応を進める。
市民アンケートの結果
PTは4月30日に発足し、有識者への聞き取りや市民約3700人へのアンケート調査を行った。アンケートでは避難した人の約8割が車で避難したと回答し、そのうち約4割が渋滞に巻き込まれたとした。
またPTは、大津波警報に相当する津波が押し寄せていた場合、最大で渋滞の発生した19か所が津波にのみ込まれた可能性があると指摘した。
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自主避難場所への支援強化
自主避難場所に避難した人への十分な支援体制がなかったことについて、PTは自主避難場所へ職員を派遣するルールづくりや、開設された避難所がスマートフォンでわかるアプリ導入の検討を提案した。
熊谷雄一市長は記者会見し、「改善策を全部実現できるように進めていく」と述べた。
今後の取り組み
市は徒歩避難の原則を維持しつつ、高齢者や障害者を安全に避難させるため、公共施設の駐車場を一時的な駐車場所として利用できるよう取り組むとした。渋滞に巻き込まれた場合には「キーをつけたまま車を一時駐車場に乗り捨て、徒歩避難に切り替えることも検討していく」とした。
