学校法人同志社（京都市）は、沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した小型船転覆事故を受け、「安全管理室」を9月1日に新設することを明らかにした。同室は、校外活動を含む系列の中学・高校8校などの安全対策に加え、マニュアルの策定や教職員の指導などを一体的に担う。
安全管理室の役割と体制
同室は、安全対策、各校の指導や調査、全校統一の安全基準・マニュアルの策定と更新、活動の事前審査や承認、状況の継続監視や是正、教職員への安全管理教育などを行うとしている。室長には、同志社大の倫理審査室長を務める林昭一・法科大学院教授が就任する。
事故の経緯と法人の対応
事故では、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した。事故後に法人が設置した特別調査委員会（第三者委）は、研修旅行についての事前調査や安全管理に不備があったとして、学校側の安全配慮義務違反を認定。法人の危機管理体制の不備も指摘した。
—
法人はこれを受け、全体で安全対策を担う体制が必要と判断し、部署新設を検討していた。また、法人は27日、3月の研修内容が適切だったかを教育の観点から検証する特別調査委員会を設置する方針を発表した。
