ラグビーの国内最高峰リーグワンは28日、2026～27年シーズンから導入される選手登録の新制度を見直し、日本国籍を取得した海外出身選手について日本出身選手と同じ扱いにすると発表した。不公平だとして公正取引委員会や東京地裁に訴えを起こしていた選手側と和解した。
新制度の内容と見直しの経緯
新制度では日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごすなどした選手の出場枠が設けられた。これに伴い、海外出身で日本代表資格がある選手の出場枠は狭まる。
当初案では、海外出身選手は日本国籍を取得していても日本出身選手とは別枠とみなされていた。リーグはこれを見直し、25年5月時点で日本国籍を取得している海外出身選手については日本出身選手と同じ扱いにすることを決めた。
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リーグの説明と選手側の訴え
これまで日本国籍の有無を考慮しなかったことについて、リーグはラグビーの代表資格は国籍が基準ではないことや、例外を認めるとチーム間に不公平が生じることなどを理由に挙げていた。しかし、選手やファンからの批判を受けて妥協した形となった。
新制度を巡っては、海外出身で日本国籍をもつ選手27人が4月、独占禁止法の「不公正な取引方法」にあたるとして、公正取引委員会に訴えた。一部の選手は東京地裁に新制度差し止めの仮処分も申し立てていた。
