イオンモール熊本（熊本県嘉島町）で発生した爆発事故をめぐり、イオンは20日、外部の専門家で構成する調査委員会を発足させたと発表した。事故の原因解明や避難誘導マニュアルの検証、再発防止策の提言を目的とする。
委員長に藤津弁護士、専門家らが参画
同日、第1回の会合が開かれた。委員長には企業の危機管理に詳しい藤津康彦弁護士が就任。都市防災を研究する丸山喜久・千葉大教授と、避難の適切性に関する知見を持つ関谷直也・東大教授が委員を務める。さらに、ガス爆発の専門家も加わる予定。
死亡従業員7人、再入館の経緯
爆発事故では、専門店の従業員7人が亡くなった。イオンは地震後、客らの避難が終了した後に、従業員の要望を受けて個別に再入館を認めた事実があったと発表している。ただし、死亡した従業員にイオンが入館を認めていたかどうかについては「社内の聞き取りの中ではわからなかった」としている。
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イオンは「事故調査委員会による報告書を受領し次第、その内容を開示するとともに、今後の災害時におけるイオンとしての新たな防災基準の策定と、施設の安全性向上に向けた取り組みに反映させてまいります」とコメントしている。
