イオンモール熊本（熊本県嘉島町）で7人が死亡した爆発事故で、イオンは11日、一旦避難した後に複数のテナント従業員が再入館したことについて、「一時入館を認めた事実があったと確認した」と発表した。避難後の規定やマニュアルが存在せず、現場に判断を委ねる結果になったとし、ルールの変更を決めた。
避難誘導と再入館の経緯
イオンによると、地震発生を受け、午後5時までに顧客らの屋外避難誘導を終え、専門店従業員についても屋外避難させた。その後、安否確認システムにより「本日の営業中止」「帰宅」のアナウンスを専門店店長と専門店従業員宛てに一斉配信したが、「館内に戻ってよい」という避難解除のアナウンスは配信しなかった。
イオンの吉田昭夫社長も7月29日の会見で「（再入館を許可するアナウンスは）一切ない。明確に否定する」と述べていた。しかし、同モールへの車通勤者が多いことから帰宅困難となる従業員が複数発生。車の鍵や身分証、携帯電話などの貴重品の回収に加え、トイレの使用やレジ締めなど再入館の要望が寄せられた。
現場判断と今後の対策
イオンは「混乱する現場状況下で帰宅困難者などの入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認した」としている。再入館を認めたのは同モール側のスタッフだったという。
こうした事態を招いたことについて、イオンは避難後の規定やマニュアル、教育・運用体制がなく、現場に判断を委ねたためと分析。地震防災規則や避難訓練は、避難後に起きる私物の回収要望や帰宅困難者などについて「具体的な対応が想定されていなかった」と認めた。
イオンはこのため、マニュアルの改定とともに避難後の再入館を防止する観点から従業員が勤務時に貴重品など携帯できるようルールを変更すると決めた。イオンは引き続き、外部専門家で構成する「事故調査委員会」で爆発原因の究明のほか再発防止策の検討を進めるとともに、併せて対策を講じていくとしている。
