愛知県豊橋市で、旧豊橋球場の移転計画を巡る法的な争いが始まった。「海沿いへの野球場建設に反対する市民の会」（鈴木正広代表世話人）の会員ら225人が17日、長坂尚登市長を相手取り、建設の差し止めを求める住民訴訟を名古屋地裁に提起した。
建設予定地の安全性に疑問
訴状によると、建設予定地は豊橋総合スポーツ公園B地区（豊橋市神野新田町）。原告側は、この場所が県の津波災害警戒区域および市の特定避難困難地域に指定されていると指摘。地震による津波や液状化の危険性があるため、「B地区での野球場建設に公金を支出することは著しく妥当性を欠く」と主張している。
市民の声と市長の見解
原告団の団長を務める鈴木氏は、「危険な場所で計画が進んでいることを、訴訟を通じて市民に知らせたい」と述べた。一方、長坂市長は「安全で市民が利用しやすい公園整備に努めてまいります」との談話を発表した。
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この訴訟は、旧豊橋球場の移転に伴う「新アリーナ」（多目的屋内施設）などの整備計画の一環として進められている。市民グループは、計画の妥当性を司法の場で問う姿勢を示している。
