沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」は、2026年7月12日から15日にかけて、計約2000件の迷惑メールが送りつけられたと明らかにした。同協議会は、辺野古沖で女子高校生ら2人が死亡する転覆事故が起きた船の運航団体であり、今回の迷惑メールを受け、警察への通報を検討している。
迷惑メールの手口と内容
協議会によると、迷惑メールはウェブサイトの問い合わせフォームの自動返信機能を悪用したものだ。何者かが複数の別団体の問い合わせフォームに、返信先を協議会のメールアドレスに設定して記入。その結果、協議会に「受理を知らせる」自動返信メールが大量に届く仕組みだった。フォームの文面は、事故とは無関係の内容だったという。
被害規模と今後の対応
12日から15日のわずか4日間で約2000件ものメールが届き、協議会の業務に支障をきたしている。協議会は「悪質な嫌がらせ行為であり、看過できない」として、警察への通報を視野に入れている。現時点で送信者の特定には至っていないが、協議会はウェブサイトの問い合わせフォームを一時的に停止するなど、対策を進めている。
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背景：辺野古沖転覆事故
この迷惑メール攻撃は、辺野古沖で発生した転覆事故の直後に行われた。同事故では、協議会が運航する船が転覆し、女子高校生ら2人が死亡する痛ましい事態となった。協議会は事故の原因究明や再発防止に取り組む一方、今回の迷惑メールにより、さらなる混乱に見舞われている。
