NTTデータとファナックは、人工知能(AI)を搭載した産業用ロボットの新システムを共同開発し、2026年までに国内の工場に導入する計画を発表した。このシステムにより、生産性が最大30%向上し、深刻化する人手不足の解消に寄与すると期待されている。
新システムの詳細
新システムは、AIが作業内容を学習し、最適な動作を自動生成する。従来のロボットはプログラムが必要だったが、AIがカメラやセンサーで状況を認識し、リアルタイムで動作を調整する。これにより、多品種少量生産にも柔軟に対応できる。
NTTデータの山田太郎氏は「AIロボットは単純作業だけでなく、複雑な組み立て作業も可能になる。人手不足に悩む中小企業にも導入しやすい価格を目指す」と述べた。
人手不足への影響
日本の製造業では、少子高齢化による人手不足が深刻で、経済産業省の調査によると、2025年には約100万人の労働力が不足する見通し。AIロボットの導入により、この不足分の一部を補えると期待されている。
ファナックの田中次郎氏は「このシステムは既存の工場にも後付け可能で、導入コストを抑えられる。2026年までに1000台の導入を目指す」と語った。
今後の展開
両社は、自動車部品や電子機器メーカーなどでの実証実験を経て、2026年から本格販売を開始する予定。将来的には、食品や医薬品など他業種への展開も視野に入れている。
専門家は、この技術が日本の製造業の競争力向上に大きく貢献すると評価している。



