クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、少なくとも21の地域金融機関で計465億円超の融資が回収不能となる恐れがあることが、13日時点で明らかになった。未公表の金融機関もあり、実際の焦げ付き額はさらに膨らむ可能性がある。
負債総額は1151億円、63の金融機関が債権者に
破産申立書の債権者一覧には、地方銀行や信用金庫、信用組合など63の金融機関が記載されている。読売新聞が13日までに23金融機関が公表した回収不能見込み額を集計したところ、計465億円超に達した。申立書によると、全東信は5月時点で借入金1130億円、社債21億円を抱え、負債総額は1151億6491万円だった。
近畿産業信用組合は預金で95億円を相殺
債権額が最多だった近畿産業信用組合（大阪市）は、219億円の債権のうち約95億円を全東信の預金で相殺したことを明らかにした。回収不能となった残り124億円については、6月末時点で630億円の含み益が出ていた有価証券の一部売却益（129億円）で穴埋めした。同信組の広報担当者は「今年度の事業計画は変更しない」と述べた。
東和銀行、大阪厚生信用金庫なども大口債権者
回収不能見込み額が大きかった金融機関は、東和銀行（前橋市、58億円）、大阪厚生信用金庫（大阪市、44億円）、東京スター銀行（東京、40億円）など。一方、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行（山口県下関市）は債権額が74億円に上ったが、「担保などで全額保全されており、与信関係費用の発生は見込んでいない」としている。
三十三銀行は債権額が50億円に増加、27億円を引き当て処理へ
三十三FG傘下の三十三銀行（三重県四日市市）は、申立書では債権額22億円だったが、7月6日時点で50億円に上ったとし、うち担保・引当金などで保全されていない約27億円を2026年9月中間決算で引き当て処理する。三十三FGの広報担当者は債権額増加の理由について「答えられない」とコメントした。
金融機関の損失処理の仕組み
金融機関は、融資先企業が破綻した場合、破綻企業の預金で貸出金を回収したり、回収不能に備えた引当金で補填する。それでも回収できない場合は、決算に損失として計上し、利益を押し下げる。
