熊本地震の被災地で、避難所に入れず車中泊や庭でのテント生活を余儀なくされている人々を支援するため、八代市役所は8月10日から「インスタントハウス」の設置希望者の受け付けを始めた。開発者である名古屋工業大学教授の北川啓介さんによると、この簡易住宅は最速1時間で建設でき、1棟50万円で、費用は全国からの寄付で賄われる。
市役所が窓口に、自治体との公式連携は初めて
八代市役所の鏡支所の一角には見学用のモデルハウスが設置され、完成前から多くの被災者が訪れた。北川さんはその場で被災者からの質問に丁寧に答えていた。「台風が来ても大丈夫ですか」との質問には、「台風の倍ぐらい、風速が毎秒120～130メートルのハリケーンにも耐えられるよう設計されていて、論文にもなっています」と説明。「ネコを4匹飼ってるんです。内側をガリガリやっちゃいそうで心配で」という声には、「インスタントハウスを使ったペットホテルもあるので、恐らく問題ありません。不安でしたら内側に壁紙などを貼ってください」と応じた。クーラーも無償で用意されるという。
北川さんは2023年のトルコ・シリア大地震とモロッコ大地震、2024年の能登半島地震と能登半島豪雨でもインスタントハウスを提供してきた。能登では300棟が導入されたが、これまでの自治体は活動を「公認」する形に留まり、設置は北川さんと被災者が直接連絡を取り合っていた。今回の熊本地震では、震度7を記録した氷川町で町役場や町長と協力して設置を進めており、八代市との連携は「市」レベルで公式に自治体と協力する初めてのケースとなる。
ペット連れや自宅不安、避難所にいられない事情
災害時、避難所が開設されても、すべての被災者が身を寄せられるわけではない。熊本地震の被災地では、ペットとの避難が難しい、自宅を空けるのが不安、過去の避難所生活がトラウマになっているなどの事情から、車中泊や庭でのテント生活を続ける人がいる。仮設住宅が完成するまでの空白を埋める手段として、インスタントハウスへの期待が高まっている。
北川さんは、八代市の人口が約11万7000人と、氷川町の約1万人に比べて規模が大きいことから、今回の連携を「大きな一歩」と位置づけ、今後を見据えた新たなステップになると期待を寄せている。
