政府が防衛装備品の移転に関する新たな指針を策定する方針を固めたことが18日、分かった。同盟国・同志国との共同開発・生産を推進し、抑止力の強化につなげる狙いがある。
新指針の概要
新指針では、装備品の共同開発・生産をこれまで以上に推進する。特定の国に限定せず、幅広い国々との協力を視野に入れる。
政府関係者によると、現行の「防衛装備移転三原則」に基づく運用を見直し、より柔軟な対応を可能にするという。
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背景と目的
背景には、周辺国での軍事活動の活発化がある。政府は、同盟国・同志国との連携を深めることで、抑止力を高める考えだ。
新指針は、年内にも策定される見通し。今後の防衛政策の柱の一つになるとみられる。
