東京都の難病患者対象職員採用、倍率28.2倍 141人が5枠に応募

東京都は3日、新たに導入した難病患者を対象とする都職員採用選考について、5人の採用予定に対して141人が申し込み、倍率は28.2倍に上ると発表した。今月から各種試験を行い、合格者は来年4月から勤務する。

難病患者限定の採用区分を新設

難病患者に限定した採用区分は、山梨県や千葉県なども設けている。都も今年度、「難病患者が就労に踏み出せるよう、都が率先して後押しする」として新設した。

都の選考は、障害者総合支援法の対象となる376疾病に加え、都が独自に医療費を助成する8疾病の患者を対象とする。難病患者の4割近くは障害者手帳を持っておらず、障害者区分で受験できるのは手帳を持つ難病患者に限られていた。

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試験日程と勤務条件

9月中旬以降、教養試験と作文、面接を経て、11月13日に最終合格が発表される。採用後は事務職の正規職員として働く。都は症状に応じて在宅勤務を認めるなど、業務内容に配慮する。

都人事委員会は「就労に困難を抱える方々に門戸を開き、採用区分のニーズがあることが確認できた。合格した難病患者には、体調に応じ、職場で活躍いただきたい」としている。