こども家庭庁は２８日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年４月１日時点で２４３５人となり、前年比１８１人増だったと発表した。増加は９年ぶりとなる。
９年ぶりの増加、東京で顕著
待機児童は、２万６０８１人でピークだった２０１７年以降、減少が続いていたが、第１子の保育料無償化が始まった東京都を中心に保育需要が高まり、増加に転じた。
発表によると、認可保育所のほか、自治体が独自に補助する保育施設などを含めた定員は、前年から１万５３２８人減の３１８万８６１８人。申込者は、少子化による未就学児の減少が影響し、前年より３万５５５４人少ない２７２万９６８１人だった。
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東京都で３倍に急増、自治体別の状況
待機児童が生じたのは、東京都や兵庫県、奈良県などの１８９自治体。想定を上回る子育て世帯の転入があったことなどが要因で、東京都では昨年９月に第１子の保育料無償化が始まった影響もあり、昨年の３３９人から約３倍の１１１３人に急増した。
５０人以上の待機児童がいるのは８市区で、最多は１６６人の世田谷区（前年比１１９人増）。次いで１０６人の足立区（同９９人増）、１０３人の北区（同８５人増）と続いた。
ゼロ自治体は８９％、過疎地域では定員割れ
一方、待機児童数がゼロだったのは全市区町村の８９・１％に当たる１５５２自治体に上ったが、人口減少が進む過疎地域では定員割れが深刻となっている。
