東京都教育委員会は２９日、都内の小中高校など公立約２１００校の教職員約７万人について、今年中に性犯罪歴の有無を独自に確認すると明らかにした。子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する新制度「日本版ＤＢＳ」が１２月に始まるのを前に、都独自の対応で児童・生徒の被害防止につなげる。
日本版ＤＢＳの運用開始前に独自対応
１２月２５日に運用が始まる日本版ＤＢＳは、小中高校、特別支援学校、認可保育所、児童養護施設などに制度利用が義務づけられ、こども家庭庁を通じて法務省に照会する。性犯罪歴が確認されれば、子どもと接する業務からの配置転換を検討する。
学校などですでに働く職員らの性犯罪歴の確認について、国は制度の運用開始から３年以内の２０２９年１２月２４日までに終える必要があるとする。都は今年６月、「３年以内ではなく、より迅速に記録確認を行う仕組みとすべきだ」と国に要望していた。
約２１００校でチェックシート方式を導入
都教委が性犯罪歴を独自に確認するのは、▽区市町村立の小中学校１８５２校（分校を含む）▽都立高１８７校▽都・区立特別支援学校６３校――など約２１００の都内公立学校。常勤の全教職員に対し、チェックシート方式で性犯罪歴の有無などを確認する。
「事実と異なる回答が判明すれば、処分を受ける可能性がある」と明記し、教職員の署名欄も設けて回答の信頼性を担保する。性犯罪歴などが確認されれば、子どもと接する業務から外す。
年内完了、非常勤は採用時から確認
今後、区市町村教委などに説明した上で１１月にも確認作業を開始し、年内に完了させる。非常勤の教職員については今年度から、採用時に同様の確認を実施している。
２９日の都議会第３回定例会で、日本版ＤＢＳの運用開始を前に対策強化を求めた森村隆行都議（都民ファーストの会）の代表質問に対し、都教委幹部が性犯罪歴を独自に確認する方針を表明した。
